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追加締切公表中のIT導入補助金2022、採択率はどのぐらい?


大きな壁!『システム開発費問題』を乗り越える方法

\9月27日現在更新/

公表されている通常枠とデジタル基盤導入枠の採択結果と追加枠が公表されているので、記事を更新しています。


BAISOKUです。


2022年、3月からスタートしたIT導入補助金ですが、追加の締切が公表されています。


今年の特徴は、新枠の創設と今までレンタルのみが対象だったパソコン、プリンター、POSレジなどのハードウェア購入も補助対象となっていることがあげられます。

IT化・・・実はハードウェアの購入がネックになっていることも多いので嬉しいニュースではないでしょうか?


2022の採択率と当面のスケジュールについてご紹介します。



2022年のIT導入補助金の概要

中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、と言った自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の補助金です。


2022年のIT導入補助金は、「インボイス※制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する」という目標を掲げています。


※インボイス(適格請求書)とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える書類です。2023年10月からインボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売り手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。

IT導入補助金の特別枠について

新設されたデジタル化基盤導入枠についての解説は、以前この記事(2022年のIT導入補助金 概要を解説!)で取り上げていますのでご参照ください。


◆特別枠「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」の概要まとめ

  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引上げ

  • クラウド利用料を2年分まとめて補助

  • PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

  • 複数社連携IT導入類型の創設

あらためて、IT導入補助金通常枠(A・B)の補助率は?


通常枠(A類型・B類型)は次のようになっています。

IT導入補助金通常枠の補助率

出典:IT導入補助金2022


通常枠で申請できるITツールは、主に生産性の向上を目的とするもので、A・B類型ごとにプロセス要件が設定されています。要件を満たすITツールなら、新設された「デジタル化基板導入類型」のようなソフトの指定はありません。

2022年のIT導入補助金の採択率はどのぐらい?

それぞれの類型の採択率をみてみると、A類型は平均で50.9%、B類型は42.6%です。(2021年の採択結果は以下参照。おおよそ57%~60%程度)

2022年の通常類型は昨年に比べ低い傾向になっているのが分かります。




これに対し、今年新設のデジタル化基盤導入類型の採択率の平均は80%を超えており高い採択率となっています。9次締切では、70%台ですが採択率が高いことには変わりなく、対象範囲がより具体的で比較的申請しやすいということも予想されます。


いずれにしても、補助金採択を勝ち取るためには、正確な入力と可能な限り、加点ポイントを意識し追加するなど、綿密に準備を進める必要があります。




◆参考として:2021年は通常枠(A・B)に加えて、新型コロナウイルス感染予防対策を目的とした低感染リスク型ビジネス枠として(C・D)がありました。公式サイトによれば、第1次~5次までは以下の採択となっています。


第1次採択率(合計):57.1%

第2次採択率(合計):58.9%

第3次採択率(合計):60.3%

第4次採択率(合計):60.1%

第5次採択率(合計):59.2%


2021年全体での採択率は、59.25%でした。IT導入補助金の交付決定率は公表されていませんが、おおむね50%と言われています。



IT導入補助金採択件数

出典:IT導入補助金2021 発表

追加締切日更新!2022年の申請スケジュール


9月27日現在、2022年の最終締切は11月28日(月)になっています。追加された締切を含め、以下のスケジュールが公表されています。


通常枠・新設:セキュリティ推進事業枠のスケジュール>



通常枠・新設:セキュリティ推進事業枠のスケジュール>



申請は「IT導入補助金」サイトの申請ページからのWEB申請形式になります。

事前にgBizIDプライムアカウント取得が必要で、2022年はさらに「SECURITY ACTION」の宣言がマストになっています。

また、従来通り、IT導入支援事業者の協力が必要になります。(もちろんBAISOKUは2022年もIT導入支援事業者として認定されています。)



◇ 今回のブログでは、主に採択率とスケジュールついてご紹介しました。


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