概要を解説！2022年のIT導入補助金
更新日：2022年3月15日
BAISOKUです。
中小企業庁が1月19日、2022年募集する【IT導入補助金】について、概要を発表しました。
企業間取引のデジタル化を強力に推進することを目的として、新たな類型が加わっています。今日は【IT導入補助金】の拡充内容についてご説明していきます。
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┃IT導入補助金とは？
中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、と言った自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の補助金です。
2022年のIT導入補助金は、「インボイス※制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する」という目標を掲げています。
※インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える書類です。2023年10月からインボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売り手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。
┃IT導入補助金の拡充内容について（令和3年度補正予算）
企業間取引のデジタル化推進を目的として令和3年度の補正予算では、IT導入補助金に、デジタル化基盤導入枠 が新設されました。 主なポイントは以下の４つ。
１．会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率を引き上げ ２．クラウド利用料を2年分まとめて補助 ３．PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加 ４．複数社連携IT導入類型の創設
上記4番目のポイントにも関わりますが、今回のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、（１）デジタル化基盤導入類型と、（２）複数社 連携IT導入類型 という２つの類型枠が設けられており、補助規定は以下の表のように細かく分かれています。
（１）デジタル化基盤導入類型
中小・小規模事業者に、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援するというものです。 ◆補助対象の経費としては、ITツールの場合、 ・導入に係る費用：パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援） さらに今までは対象外だった、ハードウェア機器（本体・付属機器）、購入費用、設置費用も対象となります。
◆なお補助率ですが、 ・ITツールの場合：補助額が50万円以下で３／４、50万円超～350万円で２／３となります。（導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。） ・PC・タブレット：補助額10万円まで（１／２） ・レジ・券売機等：補助額20万円まで（１／２） となります。
（２）複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。また、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金も補助対象となります。
◆補助対象となる具体的な取組イメージ
公表されている下記の資料では、①を例にすると、地域全体では、AIカメラで取得した来場者の属性や回遊データを分析し、対象地域内の店舗では、POSデータから各店舗の購買データを分析する・・・という取組をすること（＝デジタルマーケティングを行うこと）で、地域の来街者の増加や回遊性の向上につなげるという取組例が紹介されています。
◆補助対象事業者は、各商工団体のほか、街づくり会社、観光地域づくり法人、複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアムなどです。
◆補助対象経費は３つに分かれています。 ・基盤導入経費：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどのITツールと、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア ・消費動向等分析経費：消費動向システム、経営分液イステム、需要予億システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等のITツールと、AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等のハードウェア ・参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
◆なお、補助率は、 ・基盤導入経費が１／２～３／４、消費動向等分析経費と事務費・専門家費は、２／３です。 補助上限額ですが、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で、3,000万円、事務費・専門家費については、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額の10％とされています。
◇ 今回のブログでは、発表されたばかりの令和3年度補正予算対象の【IT導入補助金】について説明しました。ですが、1月時点では制度の設計途中のため、内容に変更が出る可能性も多々あります。
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