【ものづくり補助金】は、中小企業・小規模事業者等が、経営革新を目的とした設備投資費用などが対象となる補助金です。補助金の申請・審査を経て、採択されると交付を受けることができます。
このページでは、2022年の変更ポイントと３つの新枠について、概要をご紹介いたします。
【ものづくり補助金】に関連するページ内の情報について：
このページの記載事項に基づいて判断するのではなく、必ず公募要領を確認してください。またこのページの情報をもとに申請した結果、不採択となった場合でも当社は責任を負いかねます。また、このページの情報は、予告なしに変更することがあります。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、令和2年3月10日(火)の公募開始以来、通年で公募が実施されています。詳細は公募要領・よくあるご質問をご確認ください。
【ものづくり補助金】第14次応募は、
公募開始：2023年1月11日（水）17時～
申請受付開始：2023年3月24日（金）17時～
応募締切：2023年04月19日（水）17時
採択発表：2023年06月中旬（予定）
┃ 大きく変化した2022年の「ものづくり補助金」
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等を支援するのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」です。
令和3年度補正予算による見直し・拡充が行われ、第10次申請分から「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」などで支援を受けることが可能となります。
ちなみにですが、第9次まであった「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型終了となりました。
※また、補助金上限が3,000万円の「グローバル展開型」もあります。
●どんな経営革新が対象？
大きく「開発」か「導入」を新しくする型に分類され、商品かサービスを開発するか、生産方式か提供方式の導入をすること（もしくは両方）が、経営革新の対象となるようです。
●【ものづくり補助金】の変更ポイント
2012年以降、継続されている【ものづくり補助金】ですが、2022年2月16日発表の公募要領 概要版によれば、第10次より大きく変わったとのこと。
（出所：ものづくり補助金総合サイト）
まとめると、変更点は以下の３つ。
１）従業員規模に応じた補助上限額の設定
２）補助対象事業者の見直し・拡充
３）3つの新枠の創設
１）従業員規模に応じた補助上限額の設定
前回、9次公募まで通常枠の補助上限額は一律1,000万円でした。第10次公募から、従業員数5人以下：750万円、6～20人：1,000万円、21人以上：1,250万円と、従業員数に応じた上限額が設定となっています。
２）補助対象事業者の見直し・拡充
ポイントは「特定事業者」と「再生事業者」の区分けです。
以下の図は、これまでの補助対象事業者（中小企業者）と、今回追加される対象者（特定事業者）をあらわしたものです。
特定事業者とは？
令和3年8月、産業競争力強化法が改正されたことで、規模拡大に資する支援策（経営革新計画、経営力向上計画に紐付く支援）について、資本金によらない新たな支援対象類型（特定事業者）を創設し、中小企業から中堅企業への成長途上（規模拡大パス）にある企業群まで対象を拡大することになりました。ザックリ言うと中小企業の定義を少し超えた大きめの企業も申請対象になったということです。
再生事業者とは？
中小再生スキームに沿って、再生計画を策定する事業者を「再生事業者」と想定しています。再生事業者を対象として、加点による採択優遇に加えて、補助率を2/3に引き上げて支援されます。また、再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除されます。
（再生事業者の定義は右記の別紙４（PDF）をご覧ください。）ものづくり補助金別紙４
３）3つの新枠の創設
・回復型賃上げ・雇用拡大枠
・デジタル枠
・グリーン枠
この３つの新枠の申請要件のポイントについてもう少し説明します。
┃ 「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援するもの。
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の対象となる事業者は、まず「通常枠」の要件である次の3つの要件（以下「基本要件」）を全て満たす3〜5年の事業計画を策定していること。
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事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
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給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
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事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。
さらに、「追加要件」として「補助金への応募申請時に、前年度の課税所得がゼロであること」が求められます。また、基本要件の2または3が未達の場合には、補助金額の全額返還しなくてはなりません。
┃ 「デジタル枠」
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロレス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設するもの。
「デジタル枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、次の必須要件があります。
（１）次の①又は②に該当する事業であること。
①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発
（例：ＡＩ・ＩｏＴ、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等）
②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例：ＡＩやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のＩＴ化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
（２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること。
（３）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること。
┃ 「グリーン枠」
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率を引き上げた新たな申請類型を創設するもの。
・補助上限額：従業員5名以下は1000万円以内、6～20名1500万円以内、21名以上2000万円以内
・補助率：2/3以内
※ 炭素生産性とは、温室効果ガス排出量当たりの国内総生産（GDP）。
「グリーン枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、さらに下記３つの必須要件があります。
（１）次の①又は②に該当する事業であること。
①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
（例：省エネ・環境性能に優れた製品・サービスの開発、非石油由来の部素材を用いた製品・サービスの開発、廃棄物削減に資する製品・サービスの開発 等）
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
（例：生産工程の労働生産性向上を伴いつつ脱炭素化に資する設備投資、水素・アンモニアを活用する設備導入による燃焼工程と生産プロセスの最適化、複数ラインの作業工程を集約・高効率化 等）
（２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること。
（３）これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと。
第9次までの「ものづくり補助金」と大きく変わってしまい、戸惑う方も多いかと思います。中小企業の枠組み拡大、新類型枠の創設など、一から公募要領を読み解くのは確かに難解です。
ですが、今一度「ものづくり補助金」の活用を検討する方法はあります。
┃ これから、ものづくり補助金の活用を検討するなら・・・
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新設された補助枠で業務効率化するにあたり、自社の事業、事情が当てはまるかどうか？検討する
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中小企業として、どこかの枠に該当させることができるか？専門家に相談してみる
┃ 専門家に相談する前に、もう少し前情報を収集したい、アドバイスが欲しいという方は、お気軽にBAISOKUまでお問合せください。
「ものづくり補助金」の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です！
＜＜ここがポイント！＞＞---------------------------------------
補助金を申請するにあたり、
１）「Jグランツ」というシステムを使用する
２）システムを利用するためには、「GビズID」を取得する必要がある
３）さらに補助金申請をするためには、「GビズIDプライム」を取得する必要がある （「GビズID」から変更可能です。）
ということになります。
★実際にBAISOKUがGビズIDを取得したプロセスはこちらでご紹介していますのでご参照ください。