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モダンなビール醸造所
ものづくり補助金

経営革新を目的とした設備投資に使える【ものづくり補助金】

補助金の詳しい内容、どんなことに活用できるか?などお気軽にお問い合わせください。

【ものづくり補助金】は、中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の運用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。このページでは、2023年の変更ポイントについて、概要をご紹介いたします。

【ものづくり補助金】に関連するページ内の情報について:

このページの記載事項に基づいて判断するのではなく、必ず公募要領を確認してください。またこのページの情報をもとに申請した結果、不採択となった場合でも当社は責任を負いかねます。また、このページの情報は、予告なしに変更することがあります。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、令和2年3月10日(火)の公募開始以来、通年で公募が実施されています。詳細は公募要領・よくあるご質問をご確認ください。

【ものづくり補助金】第16次応募は、

 

 

応募締切:2023年11月7日(火)17時

採択発表:2024年01月中旬(予定)

大きく変化した2023年の「ものづくり補助金」

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等を支援するのが「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」です。

●【ものづくり補助金】の変更ポイント
 

令和4年度補正予算により、第13次から引き続き、第14次申請分も「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」などで支援を受けることが可能となっています。

 

さらに、グリーン枠が3つに分かれた点と、海外展開支援の強化、大幅な賃上げを行う事業者には補助金額が最大1,000万円上乗せされることが第13次からの変更点です。

ものづくり補助金が大きく変化

「通常枠」

通常枠では、前回と比べ大きな変更点はありませんでした。

《補助額》従業員5人以下:100万円~750万円 6人から20人:100万円~1,000万円 21人以上:100万円から1,250万円

​《補助率》1/2以内 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者のいずれかに該当する場合は補助率2/3となります。

「通常枠」の対象となる事業者は、下記3つの基本要件があります。

1)事業計画期間において給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させていること

2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、 毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準としていること

3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させていること

「グリーン枠」

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、王室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援するものです。

※ 炭素生産性とは、温室効果ガス排出量当たりの国内総生産(GDP)。

14次締切から、エントリー・スタンダード・アドバンスの3つの類型が新設され、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じて最大4,000万円まで補助金額が拡充されています。

グリーン枠

「グリーン枠」の対象となる事業者は、下記3つの必須要件があります。

1)温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること、または炭素生産性こうじょうを伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

2)3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること

3)これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(ある場合はその具体的な取組内容)を示すこと

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援するものです。

《補助額》従業員5人以下:100万円~750万円 6人から20人:100万円~1,000万円 21人以上:100万円から1,250万円

​《補助率》2/3以内

  1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること。

  2. 常時使用する従業員がいること。

  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、そn時点での給与支給総額、事業場内最低地銀の増加目標を達成すること。

「デジタル枠」

DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロレス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設するもの。

《補助額》従業員5人以下:100万円~750万円 6人から20人:100万円~1,000万円 21人以上:100万円から1,250万円

​《補助率》2/3以内

「デジタル枠」の対象となる事業者は、基本要件に加えて、次の必須要件があります。

(1)次の①又は②に該当する事業であること。

①DXに資する革新的な製品・サービスの開発

(例:AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発(部品、ソフトウェア開発を含む)等)

②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善

(例:AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のIT化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)

(2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。

(3)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること。

回復型デジタル

「グローバル市場開拓枠」

グローバル展開型とされていた枠が「グローバル市場開拓枠として、支援内容が拡充されました。

具体的には、補助金額の下限が1000万円から100万円に引き下げられ、また補助対象外だった広告宣伝費(ブランディングやPR費用)が対象経費として追加されています。

《補助額》従業員5人以下:100万円~750万円 6人から20人:100万円~1,000万円 21人以上:100万円から1,250万円

​《補助率》1/2以内  小規模企業者・小規模事業者のいずれかに該当する場合は補助率2/3となり

(1)申請の基本要件

グローバル市場開拓枠には、以下、①海外直接投資類型、②海外市場開拓(JAPANブランド)類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型の4つの類型があります。

前提として、「革新的な製品・サービスを開発する」か「生産やサービス提供のプロセスを改善する」に必要な設備・システム投資等を支援するというものです。
グローバルとは、海外市場で展開する製品やサービスを開発すること以外に、国内でのインバウンド需要を見越した事業計画であることがあります。

グローバル市場開拓枠

「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」

大幅な賃上げを約束することで、従業員数に応じて補助上限の引上げが可能となりました。

下記の要件に全て該当することが要件となります。

《上乗せ補助額》従業員5人以下:100万円 6人から20人:250万円 21人以上:1,000万円

​《補助率》1/2以内  小規模企業者・小規模事業者のいずれかに該当する場合は補助率2/3となり

(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5%以上増加に加え、さらに年率平均4.5%以上(合計年率平均6%以上)増加とすること。

(2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を毎年、年額+45円情増額すること。

(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画(大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

大幅賃上げに係る補助上限額

●どんな経営革新が対象?

大きく「開発」か「導入」を新しくする型に分類され、商品かサービスを開発するか、生産方式か提供方式の導入をすること(もしくは両方)が、経営革新の対象となるようです。

経営革新の類型

●申請時にはどんな書類が必要?

01:事業計画書 02:補助経費に関する誓約書 03:賃金引上げの誓約書 04:決算書等 05:従業員数の確認資料 06:労働者名簿

07:「再生事業者」に係る確認書(再生事業者のみ) 08:課税所得の状況を示す確定申告書類 09:炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況 10:大幅な賃上げ計画書(大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例のみ) 11:海外事業の準備状況を示す書類 12:その他加点に必要な書類

必要書類

●どんな事業計画が必要か?
 

大きくは3つ、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させ、給与支給額を年率平均1.5%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にするという要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。

事業計画

これから、ものづくり補助金の活用を検討するなら・・・

  1. 新設された補助枠で業務効率化するにあたり、自社の事業、事情が当てはまるかどうか?検討する

  2. 中小企業として、どこかの枠に該当させることができるか?専門家に相談してみる

第13次までの「ものづくり補助金」と大きく変わってしまい、戸惑う方も多いかと思います。中小企業の枠組み拡大、新類型枠の創設など、一から公募要領を読み解くのは確かに難解です。

ですが、今一度「ものづくり補助金」の活用を検討する方法はあります。

専門家に相談する前に、もう少し前情報を収集したい、アドバイスが欲しいという方は、お気軽に倍速DXまでお問合せください。

WEBでのご相談窓口

18:00~のお問合せは翌営業日以降のご連絡となります。

お電話でのご相談窓口

9:00~18:00(土・日・祝祭日を除く)

「ものづくり補助金」の申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です!

<<ここがポイント!>>---------------------------------------

 

補助金を申請するにあたり、

1)「Jグランツ」というシステムを使用する

2)システムを利用するためには、「GビズID」を取得する必要がある

3)さらに補助金申請をするためには、「GビズIDプライム」を取得する必要がある (「GビズID」から変更可能です。)

ということになります。

 

★実際に倍速DX(旧社名:BAISOKUで取得)がGビズIDを取得したプロセスはこちらでご紹介していますのでご参照ください。

 →『GビズID、実際に取得してみました』

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