IT導入補助金

2022年の【IT導入補助金】は、インボイス制度への対応をバックアップ、新類型になります。

補助金の詳しい内容、どんなことに活用できるか？などお気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、と言った自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の補助金です。
制度の概要と活用する際のポイントについて、ご紹介いたします。

【IT導入補助金】に関連するページ内の情報について：

このページの記載事項に基づいて判断するのではなく、必ず公募要領を確認してください。またこのページの情報をもとに申請した結果、不採択となった場合でも当社は責任を負いかねます。また、このページの情報は、予告なしに変更することがあります。

┃ 2022年IT導入補助金の概要について

2022年のIT導入補助金は、「インボイス※制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する」という目標を掲げています。そのため、特別枠として「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が設けられることになりました。

※インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える書類です。2023年10月からインボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売り手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。

※なお、制度内容等は変更となる可能性があります。こまめにチェックしてください。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と既存の通常枠（A・B類型）の４つの違い

対象ソフトウェアは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのみ
高い補助率(最大で3/4を補助)
ハードウェア購入費も補助対象
クラウド利用費が最大2年分補助

IT導入補助金2022 交付規程・公募要領が公開されました。詳細はこちらから　→　IT導入補助金2022

┃ 交付申請期間

例年、複数回の公募期間が設定されており、現時点では以下のスケジュールが公表されています。公募期間の締切日までに受け付けた申請内容で審査し採択されれば、交付が決定します。

交付申請期間

《2022年の公募スケジュール》

出典：IT導入補助金2022

┃ IT導入補助金2022の補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対象者

出典：IT導入補助金2022

┃ 補助対象ツール特別枠「デジタル化基盤導入類型」

新設された特別枠「デジタル化基盤導入類型」の補助対象ツールは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定されています。
また、補助対象となる経費は、これらのパッケージ購入費、クラウドサービスの初期費用・サービス利用料、システム構築費や導入作業費などの関連費用です。特に、クラウドサービスの月額・年額利用料とシステム保守費用は、最大2年分が補助対象となるので、補助対象ツール（4種）をクラウドサービスで導入すれば、インボイス制度がスタートする2023年10月を含めた期間の運用コストの一部を補助金で賄うことができます。

補助対象ツール特別枠

出典：IT導入補助金2022

┃ 補助対象ツール特別枠「複数社連携IT導入類型」

もう1つの特別枠「複数社連携IT導入類型」は、地域DXの推進や生産性の向上を目的とし、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する取り組みを支援するものです。

「複数社連携IT導入類型」についてはこのブログ記事でも詳しく紹介しています。→ 概要を解説！2022年のIT導入補助金

補助対象となるのは、「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「参画事業者のとりまとめに要した事務費・専門家費」の3種類で、それぞれ補助額・補助率は以下になります。

出典：IT導入補助金2022

補助対象ツール通常枠

┃ 補助対象ツール通常枠「A類型・B類型」

2022年の通常枠「A類型・B類型」の補助額・補助率は、以下の表です。

通常枠の補助対象は、主に生産性の向上を目的とするもので、A・B類型ごとにプロセス要件が設定されています。要件を満たすITツールなら、特別枠の類型のようなソフトのジャンル指定はありません。プロセス要件の詳細は、BAISOKUへお問い合わせください。

補助対象外の代表的なツール

1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの
すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
ホームページと同様の仕組みのもの。ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる
ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション
一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの
製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの
業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの
ハードウェア製品。（本制度のハードウェアで認められる経費を除く）
特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア
恒常的に利用されないもの
広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの
通常枠（Ａ・Ｂ類型）におけるＥＣサイト制作
ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム
業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの
補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの
料金体系が従量課金方式のもの
対外的に無料で提供されているもの
リース・レンタル契約のソフトウェア
交通費、宿泊費
交付決定前に購入したソフトウェア
補助金申請、報告に係る申請代行費
公租公課（消費税）
その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの

┃ 中小企業のお客様とIT導入支援事業者の関わり

IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者※の協力が必要となります。（※IT導入支援事業者とは、IT導入補助金事務局により認定されたITベンダー・サービス事業者のこと。）
自社が解決したい課題から、解決できそうなIT導入支援事業者を検索するところからスタートします。IT導入支援事業者から提案されるITツールに納得し、決定したら、そのIT導入支援事業者と共同作成で申請する形式をとります。

お客様とIT導入支援事業者の関わり

倍速DX株式会社は、2022年3月15日付で「IT導入支援事業者」に採択されました。
また、【倍速DX-ERP】シリーズは、ITツールとして登録されています。

※倍速DX-ERPの対象プロセスなど、詳細はお問合せください。

┃ 2022年の申請前に準備すること

申請受付がスタートしています。この補助金は1度の公募期間が約1ヵ月間と短めの設定ですので、スムーズに手続きを進めるためにも、事前に次の３つの準備をしてください。

1.「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

2.「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金の交付申請には、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となるので、アカウントを持っていない場合は、gBizIDサイトから申請できますが、印鑑証明書・印鑑登録書など書類の提出が必要です。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっているようですので、早めに取得してください。

3.「SECURITY ACTION」の実施

2022年の交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。

交付申請作成時に、宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

IT導入補助金活用3つのポイント

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