IT導入補助金

2023年の【IT導入補助金】は、補助額下限引き下げ、撤廃、クラウド利用料補助期間延長と利用者ニーズに対応しています

補助金の詳しい内容、どんなことに活用できるか？などお気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、と言った自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の補助金です。
制度の概要と活用する際のポイントについて、ご紹介いたします。

【IT導入補助金】に関連するページ内の情報について：

このページの記載事項に基づいて判断するのではなく、必ず公募要領を確認してください。またこのページの情報をもとに申請した結果、不採択となった場合でも当社は責任を負いかねます。また、このページの情報は、予告なしに変更することがあります。

┃ 2023年IT導入補助金の概要について

通常枠（A・B類型）

通常枠では、ソフトウェア購入費用、クラウド利用料、導入関連費の1/2までの補助を受けることができます。補助限度額はA類型が30万円から150万円未満（2023年は下限を5万円に拡充）、B類型が150万円から450万円以下です。A類型とB類型は補助金額だけでなく、ITツールでいくつの業務工程をカバーするのか（プロセス要件）、賃上げ目標の達成が必要か等の違いがあります。

セキュリティ対策推進枠

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

独立行政法人情報処理推進機構により発表されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されるサービス利用時に料金の補助を受けることができます。

デジタル化基盤導入枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

※なお、制度内容等は変更となる可能性があります。こまめにチェックしてください。

IT導入補助金2023の2022年との違いについて

通常枠（A類型）：補助額下限を30万円から5万円に引き下げ
通常枠（A、B類型）：補助対象費用のクラウド利用料を1年分から2年分に延長
デジタル化基盤導入枠：ITツール導入時の補助額下限の5万円を撤廃

IT導入補助金2023 交付規程・公募要領が公開されました。詳細はこちらから　→　IT導入補助金2023

交付申請期間

┃ 交付申請期間

例年、複数回の公募期間が設定されており、現時点では以下のスケジュールが公表されています。公募期間の締切日までに受け付けた申請内容で審査し採択されれば、交付が決定します。

《2023年の公募スケジュール》

出典：IT導入補助金2023

┃ IT導入補助金2023の補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対象者

出典：IT導入補助金2023

補助対象ツール通常枠

┃ 補助対象ツール：通常枠「A類型・B類型」

2023年の通常枠「A類型・B類型」の補助額・補助率は、以下の表です。

通常枠の補助対象は、主に生産性の向上を目的とするもので、A・B類型ごとにプロセス要件が設定されています。要件を満たすITツールなら、特別枠の類型のようなソフトのジャンル指定はありません。プロセス要件の詳細は、倍速DXへお問い合わせください。

出典：IT導入補助金2023

┃ 補助対象ツール：「セキュリティ対策推進枠」

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、ITツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する事業が対象となっています。

・補助額：5万円～100万円

・補助率：1/2以内

・補助対象：ITツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」）に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）

補助対象ツール：デジタル化枠

┃ 補助対象ツール：「デジタル化基盤導入枠」

「デジタル化基盤導入類型」の補助対象ツールは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定されています。
また、補助対象となる経費は、これらのパッケージ購入費、クラウドサービスの初期費用・サービス利用料、システム構築費や導入作業費などの関連費用です。特に、クラウドサービスの月額・年額利用料とシステム保守費用は、最大2年分が補助対象となるので、補助対象ツール（4種）をクラウドサービスで導入すれば、インボイス制度がスタートする2023年10月を含めた期間の運用コストの一部を補助金で賄うことができます。

出典：IT導入補助金2023

┃ 補助対象ツール：デジタル化基盤導入枠「複数社連携IT導入類型」

「複数社連携IT導入類型」は、地域DXの推進や生産性の向上を目的とし、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する取り組みを支援するものです。

補助対象となるのは、「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「参画事業者のとりまとめに要した事務費・専門家費」の3種類で、それぞれ補助額・補助率は以下になります。

出典：IT導入補助金2023

補助対象外の代表的なツール

1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷するまたは画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの
すでに購入済のソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
ホームページと同様の仕組みのもの。ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる
ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション
一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの
製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア、過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの
業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの
ハードウェア製品。（本制度のハードウェアで認められる経費を除く）
特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システム等の組込み系ソフトウェア
恒常的に利用されないもの
広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの
通常枠（Ａ・Ｂ類型）におけるＥＣサイト制作
ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム
業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの
補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの
料金体系が従量課金方式のもの
対外的に無料で提供されているもの
リース・レンタル契約のソフトウェア
交通費、宿泊費
交付決定前に購入したソフトウェア
補助金申請、報告に係る申請代行費
公租公課（消費税）
その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの

お客様とIT導入支援事業者の関わり

┃ 中小企業のお客様とIT導入支援事業者の関わり

IT導入補助金の申請には、IT導入支援事業者※の協力が必要となります。（※IT導入支援事業者とは、IT導入補助金事務局により認定されたITベンダー・サービス事業者のこと。）
自社が解決したい課題から、解決できそうなIT導入支援事業者を検索するところからスタートします。IT導入支援事業者から提案されるITツールに納得し、決定したら、そのIT導入支援事業者と共同作成で申請する形式をとります。

倍速DX株式会社は、2023年3月6日付で「IT導入支援事業者」に採択されました。
また、【倍速DX-ERP】シリーズは、ITツールとして登録されています。

※倍速DX-ERPの対象プロセスなど、詳細はお問合せください。

┃ 2023年の申請前に準備すること

申請受付がスタートしています。この補助金は1度の公募期間が約1ヵ月間と短めの設定ですので、スムーズに手続きを進めるためにも、事前に次の３つの準備をしてください。

1.「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

2.「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金の交付申請には、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となるので、アカウントを持っていない場合は、gBizIDサイトから申請できますが、印鑑証明書・印鑑登録書など書類の提出が必要です。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっているようですので、早めに取得してください。

3.「SECURITY ACTION」の実施

2022年の交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITYACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。

交付申請作成時に、宣言済アカウントIDの入力が必要となります。